小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は１５日、東京第五検察審査会の「起訴議決」は無効だとして、議決の取り消しや、強制起訴に向けた指定弁護士の選任の差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。原告は小沢氏本人で、被告は国。刑事裁判より前に、民事裁判の法廷で議決の有効性が争われることになりました。
（引用開始）
（引用終わり）
検察審査会法という法律で定められてはいるものの、実際の検察審査会の審査員の選考過程と審査会の議決までの過程が、国民に周知されていないという意味で不透明であり、審査員の平均年齢が公表後に訂正されている事実も、不透明さに追い打ちをかけるものです。
