２０１７年３月１５日に訪れるアメリカ合衆国の債務上限。どうする？トランプ大統領

今年１月の就任以降、世界中からいろんな意味で注目されているアメリカのトランプ大統領。

彼に、またしても大きな試練がやってきます。

それが３月１５日に訪れるアメリカ合衆国の債務上限問題です。

米国政府は、その資金調達の手段として借金、つまり国債発行を使えなくなり、米国民から徴収する税金のみとなるのが今年２０１７年の３月１５日です。

過去には連邦議会で債務上限の引き上げが何度も行われてきました。

しかし、この債務上限の引き上げは、延命措置でしかありません。

トランプ大統領の手腕に注目が集まるのは必至です。

通貨発行権・その３。ＢＩＳ（国際決済銀行）。世界中の中央銀行を束ねる元締め

以前、通貨、つまりお金を発行している組織について２つの記事を掲載しました。

２００９年８月２１日の「通貨発行権その１・マネーその１」と同年１２月３日の「通貨発行権・その２。米国の中央銀行制度」です。

それから６年半が経過しましたが、ようやく続編の記事を掲載致します。

世界の多くの国では、それぞれの国家で使用される通貨つまりお金は、各国に存在する中央銀行が発行しています。

一部の国家では中央銀行が存在しない所もあります。

世界中の中央銀行を束ねる元締めとして、ＢＩＳ（国際決済銀行）があります。

このＢＩＳに関する詳細なレポートをまとめた書籍が今年２０１６年に日本で発売されました。

「ＢＩＳ（ビーアイエス）国際決済銀行・隠された歴史」というタイトルです。



私がこの書籍を購入して読んで思ったことは、国際金融・グローバル経済において極めて重要な通貨発行権を持つ中央銀行の元締めであるＢＩＳが、そこで行われる経済諮問委員会などの会議の議事録・議題・出席者名簿をいかなる形でも公開していないことが、大きな問題だと言うことです。

政府通貨発行。徴税や国債発行に依存しない、日本政府が財政収入を得る手段

日本の国の国債と借入金、政府短期証券の合計残高、いわゆる国の借金が、昨年６月の時点で１００８兆６２８１億円と、初めて１０００兆円台となった昨年８月に財務省が発表しました。

所得税や消費税などの徴税で足りずに国債を発行して、日本政府が借金まみれになっているそうです。

昨年平成２５年度には、日本の中央銀行である日銀が約１９８兆円もの国債を引き受けているそうです。

（日本銀行・WEBサイト　「第129回事業年度（平成25年度）決算等について」から引用）
http://www.boj.or.jp/about/account/zai1405a.htm/

上記の日銀の決算報告内容は、今年の５月２８日に公表されたものですから、先述の財務省発表の１００８兆円よりも借金の金額が増えているのです。

アベノミクスによる経済効果が乏しい中で、税収の増加は見込めませんし、国債発行も借金を増やすだけでしょう。

私は、ある書籍を持っています。

「政府貨幣特権を発動せよ。」

著者　丹羽春喜

発行　株式会社　京都総合研究所

同書によると、日本政府の財政収入の手段として徴税と国債発行が限界に来ているので、通貨発行を財政収入の手段として取り入れることを著者である丹羽氏は提言しています。

そして、「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」という法律では、貨幣（すなわち政府貨幣）の製造および発行の権能が政府に属するという「政府の貨幣発行特権」（セイニャーリッジ権限）がはっきりと明記（同法第４条）されており、その発行には、なんらの上限も設けられておらず、政府はそれを何千兆円でも発行することができ、担保も不要とされているそうです。

日本の通貨である日本銀行券は、発行されたものは全て日銀の会計上、負債となることが、上記の日銀の決算報告内容からわかります。

ですが、日本政府が発行した政府貨幣（紙幣も可）では、政府の負債として計上されることがなく、その発行額は政府の正真正銘の財政収入になると、同書に書いてあります。

日本政府は、いまこそ政府貨幣・政府通貨の発行を行うべきではないかと、私は強く感じています。

東証終値、今年最安値の９１６１円

１７日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日終値比３４円９９銭（０．３８％）安い９１６１円６８銭となり、７月１日以来約１カ月半ぶりに、終値の今年最安値を更新しました。

（引用開始）

（引用終わり）

世界経済は、各国の株式市場・金融市場の動向に影響されます。

東証の株価下落は、世界中から注目されています。

「マネー/金融 システムの闇の超起源」 お金・通貨の本質を解明した書籍の紹介

人間社会での生活・経済活動に不可欠なお金・通貨・マネー。

交換手段・貯蓄・貸付など、お金の用途は様々です。

私は、これまでお金の本質を問いただしたことは、一度もありませんでした。
ですが、昨年１冊の書籍を購入したことによって、初めてお金の本質を知ることが出来ました。

地球を滅ぼす人類最後の宗教 マネー/金融システムの闇の超起源 (超知ライブラリー 44)

• 作者: R・D・ウィリング
• 出版社/メーカー: 徳間書店
• 発売日: 2009/05/23
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

私はこの本を読み、お金・通貨の正体が、自然の秩序を破壊するということを、現在の地球環境・人間社会の危機的状況から容易に確認することが出来ました。

お金・通貨制度を考える為の本

人間社会・資本主義経済の根幹とされている、お金。

マネー、または通貨とも呼ばれ人々を翻弄する存在とも言えます。

お金の本質・通貨制度の実態を指摘し、将来持続可能な経済について記述した本があります。

「シルビオ・ゲゼル入門」
著者　廣田裕之
発行　アルテ
ISBN978-4-434-13226-7
定価本体１８００円＋消費税

お金に泣かされた人・お金に苦労した人に、お奨めしたい一冊です。

通貨発行権・その２。米国の中央銀行制度

国家の経済活動・民衆の暮らしに不可欠なお金。

日本のお金・通貨は、日本銀行という法人が通貨発行権を独占しています。
日本銀行の株式の内、５５％は日本政府・財務省が保有しているそうです。

米国の通貨は、連邦準備制度（連邦準備制度理事会）という法人が通貨発行権を独占しています。
つまり、連邦準備制度が米国の中央銀行に相当するのです。

ですが、連邦準備制度の株式をアメリカ合衆国政府は保有していないそうです。
保有しているのは、民間の金融機関です。

国家の根幹をなす通貨発行権を保有する中央銀行の株式をその国家の政府が全く保有していないと言うことは、政府が中央銀行つまり通貨制度を管理できないということに等しいのではと考えられます。

通貨発行権その１・マネーその１

人間社会ではお金（通貨）を、商品やサービスの購入・金融取引の対価、税金の納付といった様々な目的に使用されます。
現金・電子振り込みなど形態は様々ですが、社会のあらゆる所でお金が使用されています。

日本国内で流通している日本国の通貨「円」のうち、一千円以上の紙幣には日本銀行券と印刷されているように、日本銀行が発行しています。
紙幣を製造・印刷しているのは、独立行政法人国立印刷局です。
１円硬貨から５００円硬貨までは、日本政府が発行しているのです。
硬貨の製造は、独立行政法人 造幣局です。

「銀行券」を発行する権利・発行権は、日本銀行という一法人が唯一保有しています。
日本銀行の資本金１億円の内、日本政府出資額が５５００万円を下回ってはいけないそうです。
銀行券の発行権と日銀資本金の政府出資額に関しては、日本銀行法という法律で定められているそうです。